離婚原因からみる離婚の形式について

一度愛し合った夫婦が離婚をするとなると人生の中でも大きな岐路の一つになります。
一言で離婚といっても、さまざまな夫婦の形があります。そして夫婦によって離婚の原因は
様々です。
今回は、離婚の原因からみる離婚の形について考えていきたいと思います。離婚の原因によっては離婚が成立しない場合もありますので、正しい知識でもって離婚に進むようにして下さい。

離婚の原因からみる離婚の形式

結婚の場合は二人の意志に基づき、婚姻届を提出することで成立します。そして離婚もまた同様に、二人の合意の上で離婚届を提出することで成立します。

ただし離婚の場合「二人の合意の上」というものが、話し合いの中で合意をするのか、それとも第三者を入れた形で合意を得るのかによって離婚の形が変わってきます。

それでは、離婚の原因によってどのような離婚の形式はあるのか見ていきましょう。

離婚の原因は何でも良い「協議離婚」

離婚の原因が法律上で決まった原因ではなく、離婚が成立した場合のことを「協議離婚」といいます。
協議離婚は夫婦の話し合いの上で合意が必要になり、夫婦の合意さえあればどのような原因でも離婚が成立します。
難しい手続きや離婚事由の立証などの必要がないため、最も簡単で費用のかからない離婚方法といえます。しかし、財産分与や養育費などを決めずに手続きをしてしまうケースも多く、後々トラブルのもととなっているようです。

離婚が認められる原因が決まっている「法廷離婚」

夫婦の合意で成立する協議離婚に対して、二人だけの話し合いでは決着せず、裁判にまで発展した場合の離婚を「法廷離婚」といいます。

法廷離婚にはさらに三つの段階があり

になります。
以下、詳しくみていきます。

調停離婚

調停離婚とは、協議離婚が成立しなかった場合次の手段として、家庭裁判所に調停を申し立てることで離婚を成立させる方法です。

調停には仲介として調停委員と審判官が同席しますが、調停には離婚への強制力はなく、夫婦間の合意がなされなかった場合、離婚は成立しません。

審判離婚

審判離婚とは、調停離婚の成立が見込めなかった場合、調停委員の意見を聞いたうえで家庭裁判所が職権で離婚の処分を下すことを言います。

審判離婚の例はあまり多くありませんが、たがいに離婚の意思がありながら条件で折り合わず、調停が長引きそうな場合に、審判に持ち込み解決を早めるケースで利用されるそうです。審判に対して、2週間以内に家庭裁判所へ異議申し立てが行われない場合、審判で定められた事項は確定判決と同一の効力を有します。

裁判離婚

裁判離婚とは、協議・調停・審判でも離婚が成立せず、それでも離婚をとなった時は、地方裁判所に離婚の訴訟を起こすことで、判決により離婚を成立させる方法です。

精神的・経済的な負担が大きいうえに、望む結果が得られない場合もありますので、訴訟を起こす前には熟考が必要です。
しかし、一度判決が出ると強制力は強く、相手の意思と関係なく離婚が成立します。

法律上で定められた離婚の原因について

離婚の種類で少し長くなってしまいましたが、本題であります法律上で定められた離婚の原因についてお話しさせていただきたいと思います。
この法律上で定められた離婚の原因については、法廷離婚で話し合われる離婚の原因になります。
誤解を恐れず言ってしまえば、離婚の裁判に発展した場合認められる原因と認められない原因が明確にされているということです。

法廷離婚原因は民法770条に定められた5つの種類があります。
（※民法770条1項1号～5号）

• 不貞行為
• 悪意の遺棄
• 3年以上の生死不明
• 回復の見込みのない精神病
• 婚姻を継続しがたい重大な事由

以下詳しくみていきます。

不貞行為

夫婦はお互いに「貞操義務」を負います。配偶者のある者が配偶者以外と性的関係を持った場合―つまり浮気した場合、不貞行為を行ったとみなされます。

悪意の遺棄

夫婦はお互いに「同居義務」「協力義務」「扶助義務」を負います。民法の「夫婦は同居し、お互いに協力、扶助し合わなければならない」という定めです。

具体的には、

• 健康な夫が理由なく働かない
• 正当な理由なく同居を拒否する（別居）
• 専業主婦（主夫）が正当な理由なく家事を放棄している

3年以上の生死不明

配偶者が蒸発するなどして3年以上生死不明（生きているか死んでいるかもわからない状態）の場合、裁判所に提訴し、判決離婚の手続きを取ります。
この場合配偶者がいませんので「婚姻を継続するのが相当である（民法770条2項）」とは言えず、離婚が認められます。

回復の見込みのない精神病

強度の精神病者を抱えての生活は経済的な負担も大きく、心理的にもひどく疲弊する為、以下のもののみ限定的に離婚原因として認められています。

婚姻を継続しがたい重大な事由

上記の民法７７０条１項の１号～４号には該当しないが、離婚相当として認められる原因です。幅広く限定されません。
近年増加傾向にあるＤＶ（ドメスティックバイオレンス―家庭内暴力）や、離婚理由最多の性格の不一致などはこの事由にあたります。

離婚の原因にもなります、借金やDVについては下記にも詳しく記載させて頂きましたので参考にして下さい。

ここまで、離婚の原因についてお話させて頂きました。
協議離婚の場合は夫婦の話し合いになりますので、離婚の原因に決まりはありませんが法廷離婚になった場合は、上記の５つの離婚の原因について問われますので上記の５つに当てはまるものがあるかどうか確認をするようにしましょう。

まとめ

今回は離婚の原因から見る離婚の形をみてきました。
夫婦によって様々な形で離婚を成立させるかと思いますが、離婚の原因は法律上での決まりもありますので、正しい知識を持って離婚に踏み出すようにしてください。
また、様々な夫婦の形があるかと思いますので自分の場合はどうなのかという心配がある場合は必ず専門家に相談するようにしましょう。

離婚は準備もすごく大切なものになります。正しい知識としっかりとした準備をすることであなた自身が納得した離婚を成立させることができます。

この記事か何かの参考になりましたら嬉しいです。

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