不倫の不貞行為は肉体関係が基準！キスやデートは？

「最近、旦那の行動が怪しい。」
「浮気・不倫をしている？」
などと感じた場合、旦那の行動は「不貞行為」に当たるかどうかを確定させることが、今後の生活を大きく左右します。

婚姻により夫婦となった男女には、その時点から「貞操義務」という義務が課せられます。
不貞行為（ふていこうい）とは、夫婦・婚約・内縁関係にある男女のどちらかが、配偶者以外の異性と自由意志で肉体関係を持つ「貞操義務違反」にあたり、法律上は民法第770条第1項に規定された、法定離婚事由として認められる離婚原因のひとつです。
つまり、不貞行為は夫婦関係を維持するための義務を怠ったということに値するため、離婚を成立させるための十分な事由として挙げられているのです。

実は浮気や不倫という言葉は、法律の中では存在しません。離婚や慰謝料請求をする為の事由はこの【不貞行為】という言葉を使います。

今回は【不貞行為】について、詳しく説明させて頂きます。

（裁判上の離婚）
第七百七十条 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
２ 裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

引用元：民法第770条

不貞行為と浮気と不倫の違い

まず「浮気」と「不倫」の違いですが、明確な違いというのはありません。
ただ、離婚の理由に「不倫」や「浮気」という言葉が正確には適していないのです。「不倫」や「浮気」は実は法律用語にはありません。
しかし「不貞行為」は法律でも使われる、離婚における重要な言葉になります。

違いを簡単にいう「不貞行為」には肉体関係という性的行為が伴うのですが、「不倫」や「浮気」の概念は人によって異なりその境界線は曖昧なのです。

キスだけを不倫という人もいれば、手をつないだことが浮気と捉える人もいます。
今回は、あくまで一般的な考えとして「不倫」と「浮気」を分けて話を進めさせて頂きます。

不倫裁判では、この肉体関係があったかどうか、つまり「不貞行為」があったかどうかがポイントになります。

不貞行為の境界線はどこ？

不貞行為は肉体関係が伴うという点はおわかり頂けたかと思います。
では、不貞行為の境界線をみていきたいと思います。

前述させていただきましたが、不貞行為は肉体関係の有無になります。肉体関係がある場合は、基本不貞行為にあたると判断して良いです。

ただし、一度切りの肉体関係や一度だけの風俗店でのサービスは不貞行為までいかない場合もあります。
その場合は夫婦がどういった関係なのか、夫婦関係が破綻しているのか、そのあたりがポイントになります。

どのようなものが不貞行為の証拠になるの？

不貞行為を理由に離婚をする場合は、不貞行為を証明する証拠が必要になります。
証拠とは「不貞行為を確認できる、もしくは推認できる証拠」です。

また、証明した不貞行為によって婚姻関係が破綻したのかどうかも離婚請求のポイントとなります。

では、どのようなものが不貞行為の証拠となるのかみていきましょう。

これらの証拠は多ければ多いほど離婚の場合に有利に進むことがございます。
些細な証拠でも残すようにしましょう。

不貞行為に時効があるって本当？

これまでご紹介させて頂きました不貞行為ですが、「貞操義務違反」として離婚の理由に定められていますが、不貞行為に時効があるのをご存知でしょうか？

よく「慰謝料の請求は３年で時効になる」なんて言っている人もいますが、ここで不貞行為の時効について詳しくお話していきましょう。

結論から言ってしまうと

ここでポイントになるのが、いつから３年後なのかです。
ここは非常に曖昧で【不貞行為を知った・不倫相手を知った日から】となります。

正直これも曖昧な為、「慰謝料の請求は３年で時効になる」という言葉は絶対的な言葉として認識しない方が無難です。

少し分かりづらいので、下記に図で表示されて頂きましたのでご確認下さい。

不貞行為の慰謝料の算出や相場は？

最後に、不貞行為の慰謝料についてお話させて頂きたいと思います。

慰謝料については財産分与と合算して支払われるケースが多く、一般的なサラリーマンならば200万円～500万円が相場であると言われています。
また、不倫相手にも請求ができますが、こちらの場合ですと50万円～500万円と相場の中でも幅があるようです。

慰謝料を請求するには前述した不貞行為の証拠が必要になり、あくまで有責行為が原因で離婚に至った場合請求できるものです。
また、慰謝料の算定方法は明確な基準がなく夫婦間の協議で決められるのが一般的です。

そもそも慰謝料は有責行為（不貞・暴力など）により与えられた精神的苦痛に対する損害賠償になります。
精神的苦痛が大きければ大きいほど、慰謝料の請求金額は増え、また生活面でも子供の有無、結婚している期間などで変わってきます。

慰謝料の詳しい説明について、慰謝料請求の相場って？でも詳しく説明していますので、参考にして下さい。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

不貞行為は民法でも定められている法定離婚事由です。
また、不貞行為が原因で離婚をする夫婦は非常に多いです。
旦那の浮気を感じた場合（特に離婚を考えた場合）は、問い詰めたり怒鳴ることはせず、一度冷静になってご自身で一番良いゴールを見据えて行動するようにしましょう。

もし、離婚を考えない場合でもしっかりと現実と向き合って「不貞行為によりどんなことができるのか」「不貞行為はどこからが不貞行為なのか」という知識を持つようにしましょう。

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