現在、日本では約３組に１組が離婚をしている時代になっております。
（ちなみに欧米では２組に１組が離婚をしているそうです）
そんな離婚をした夫婦の間に“子ども”がいる夫婦も少なくないと思います。
また、子どもがいることで離婚を躊躇している離婚予備軍も多いのではないでしょうか？
子どもがいる離婚で直面する問題、そして本当に離婚が正しい選択肢なのかをみていきたいと思います。
このページの目次
離婚が正しい選択肢なのかは状況しだい
一般的に離婚は子どもにとって悪影響（よくないこと）と思われがちですが、離婚をすることが良いケースもあります。
- １）夫婦の不仲を子どもの前でも長く続けている
- ２）配偶者が虐待をしている
- ３）配偶者が育児放棄をしている
このようなケースは離婚をすることが、子どもにとってプラスになると考えられます。
子どもがいることで離婚を躊躇している場合は、思い切って離婚に踏み出す勇気を出してください。
各家庭で状況はことなりますが、冒頭でもお伝えしたように【３組に１組が離婚をする】現代の日本では、離婚は珍しいものではありません。
親としての義務をしっかり果たすならば、離婚を決断して新しい一歩を踏み出してみましょう。
子どもがいる離婚の直面する問題７つ
子どもがいる離婚は主に下記に７つの点で問題（決めなければならないこと）が生じます。
一つ一つ理解し、子どもの前でも言い争いのないようにしっかりと進めていきましょう。
２）養育費
３）面会交流
４）婚姻費用
５）財産分与
６）年金分割
７）慰謝料
１）親権
未成年の子供がいる場合、離婚をする両親のどちらが親権者となるかを決めなければなりません。
簡単にいってしまえば、子どもと一緒に住む人を決定します。
子どもの成長のために、精神的・経済的な援助を行う親権者は、子どもにとって援助がしやすい方になります。
親権決定のポイント
- ・子どもとの接触（どれだけ子どもと接しているのか）
- ・相手方が虐待等の行為を行っていないか
- ・母親優位性
２）養育費
親権者にならずとも親である以上は子育てに関わる費用を援助する義務があります。子どもと生活しない側の親は、自分の分担分の養育費を、子どもに支払うことになります。
基本は２０歳になる月まで支払うとされていますが、子どもの成長に合わせて毎回見直しを行うのが一般的です。
（ざっくり５００万円の収入の夫が子ども一人に支払う養育費は６万前後となります。）
３）面会交流
親権者になれなかった親が子どもに会える面会の、頻度や形態について取り決めます。
きっちり時間を決めると、子どもにとっても悪影響な場合がありますので、ある程度幅をもたせた決定をおすすめします。
４）婚姻費用
離婚成立までの期間の生活費を収入の多い方が収入の少ない方に費用を渡します。
離婚成立まではある程度の期間を要します。この部分もしっかりと取り決めましょう。
５）財産分与
婚姻中に夫婦が協力して築いた財産は、離婚する際に公平に分配するというものです。
あくまでも夫婦が協力して築いたものになりますので、親からの財産分与などは対象になりません。
６）年金分割
婚姻中に納付された年金保険料は、離婚時に夫婦間でその納付記録を分割するというものです。
離婚が原因で夫と年金受給金額に大きな差ができてしまっていた問題を解決するために取り決めを行います。
７）慰謝料
離婚の原因を作った側が支払う慰謝料は実質、離婚後の生活費になります。
子どもがいる離婚で大切なのは子どものケア
今までは法的なものや権利の問題についてお伝えさせて頂きましたが、子どものいる離婚で本当に気にしなければならないのは子どものケアです。
無条件に自分を守ってくれる存在であった両親の一人が、突然自分の生活からいなくなってしまうのですから。 このように、離婚によって子供たちにかかる精神的負担というのは、大人が考えるよりずっと根深く心に残ってしまうものです。
「子どもがまだ小さいから」などの理由で子どもに説明をしないのは親の勝手です。
ただでさえ子どもにとっては、親の離婚は親の勝手なのに、これ以上の負担はありません。
また、子どもの頃に両親の離婚を経験した人によると、「きちんとわかるように説明してほしい」という意見が大多数です。
しっかりと現状を説明して【必ず守る】ということを伝えるようにしてください。
子どもがいる夫婦の離婚の離婚後について
離婚が成立したあとは、それぞれの生活が始まるのですが、子どもにとってタブーになることがあります。
相手方の悪口を言わない面会を拒絶しない離婚と再婚を同時期にしない
これらは子どもの精神的負担を和らげるためにも、親が気にしなければならいことです。
離婚をしても、子どもにとっては親！
子どもの心を考えた言動を心がけて生活しましょう。
また、生活面では国の制度で児童扶養手当があり、自治体の制度としては子供の医療費支給、住宅手当、保育料や交通費の減額制度などさまざまな制度がありますので、地域の役所等で必ず確認するようにしましょう。
子どもにとっての離婚を考える
子どものいる離婚は子どものことを最優先で考えることが必須です。
離婚に、子どもの意思が本当に反映されることは、皆無に等しいのも現実です。。。
よくあるケースとして義務である養育費の支払いを行わない親もいます。そうした身勝手は、離婚によって心に大きな負担をかけた子どもに、更なる負担を強いることになります。
そんなことをするのは親として、人としても許されません。
親の離婚が、子どもの成長過程でマイナスにならないように、将来の糧にできるように精神面・経済面で支援することは親にとって最低限の義務です。
今一度、どのような決断が良いのか考えて行動するようにしましょう。
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